「月8万円」を国が無条件支給、所得税45%で財源確保 「ベーシック・インカム」に賛否両論
「月8万円」を国が無条件支給、所得税45%で財源確保 「ベーシック・インカム」に賛否両論

今日(3月25日)の「家庭の経済学」はベーシック・インカムを取り上げた。最低限の生活費を国民すべてに無条件で支給しようという発想だ。

■所得税45%で財源確保
テレビ朝日の名村晃一・経済部長が先生役を務めた。様々な方式が考えられるが、
その一例だとして取り上げた。ボードを使った事例は次のようなものだ。1人につき
月8万円を国が支給する。たとえば、夫婦に子ども2人の4人家族の場合、年384万円の
支給を受けることになる。

名村の解説では、「絵空事」ではなく、200年前から欧米を中心に議論されている。
国内でも先2月の衆院予算委で議題に上り、鳩山首相が「検討されるべきだ」と答弁した。
この制度を導入すれば、年金や生活保護、失業手当、扶養控除の一部などがなくなり
事務手続きが不要となる。その結果、行政のスリム化が可能になる。

財源については、京都府立大の小沢修司教授の案を紹介。1人月8万で1億2000万人なら、
年115兆円が必要となる。所得税を45%にすれば、同額を確保できるという。モデルケース
として、年収700万円の3人家族(夫婦と18才の子ども1人)の場合を考えると、現行では
手取りが609万円となるところ、上記のようなベーシック・インカム制を導入すると、
年657万の手取りとなり、増額になる。母子家庭(18才の子ども1人)で年収500万円の
ケースでも、年16万円増える計算になる。


所得税じゃなくて、消費税45%でよくね。


ベーシックインカム

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