亀井氏、閣僚辞任へ 郵政法案見送りで 連立維持の方針
亀井氏、閣僚辞任へ 郵政法案見送りで 連立維持の方針

国民新党代表の亀井静香・郵政改革担当相は11日未明、菅直人首相が今国会での郵政改革法案の成立を見送る方針を決めたことを受け、閣僚を辞任する意向を固めた。一方、国民新党は党所属国会議員による会議を開き、連立政権には残る方針を決めた。

 亀井氏は11日未明、東京都内での記者会見で「代表である私は、今国会で(郵政改革法を)成立させる約束を履行させられなかった責任をとる。閣僚から出るということを、民主党の枝野(幸男)幹事長から首相に伝えて欲しいと言った」と述べた。

 これを受け、菅首相は亀井氏との間で、連立維持、郵政改革法案を参院選後の臨時国会で速やかに成立させる、菅首相と亀井氏が郵政改革法の必要性について国民に伝えていくことなどで合意した。

 国民新党は連立離脱はせず、松下忠洋・経済産業副大臣、長谷川憲正総務政務官は留任する。亀井氏は会見で、求められれば後任の閣僚も国民新党から出す方針を明らかにし、自見庄三郎幹事長を推す考えを示した。

 国民新党は、同法案の今国会での成立を強く求めてきたが、菅首相は報道各社の世論調査による内閣支持率の上昇を受け、参院選の投開票を7月11日に実施するため、郵政改革法案の今国会での成立を見送り参院選後の臨時国会で成立させる方針を固めた。

 民主党は10日、こうした方針について国民新党と覚書を交わすことを提案。参院選のマニフェストや、11日に予定される菅首相の所信表明演説にも盛り込むことなどで、国民新党の理解を得る考えだった。

 だが、民主党と国民新党は、4日の連立合意の中で郵政改革法案を「速やかな成立を期す」と約束。菅首相も、民主党代表の就任記者会見で「今国会で成立を期す」と明言していたこともあり、民主党の対応に、国民新党内から不満が一気に噴出。10日夜から11日未明にかけて断続的に党内での議論が続いたが、最終的に亀井氏が、責任を取る形で閣僚を辞任することにした。民主党内では、報道各社の世論調査で菅内閣の支持率が軒並み60%を超える中で、参院議員を中心に勢いが衰えないうちに参院選に突入すべきだという意見が噴出。民主党の輿石東参院議員会長は10日の記者会見で「2週間くらいの国会延長では、どんなことをしても成立しない。候補者も、市町村の選挙管理委員会も7月11日投開票で準備している」と述べていた。

ご祝儀相場が(゚∀゚)キタコレ

経済ってそういうことだったのか会議


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